退職の際、転職先の社名開示は必要でしょうか？ ｜ 外資系・MBAの転職・求人ならアクシアム

この度、20年近くお世話になった今の会社（IT業界大手）を辞し、ベンチャー企業に転職して人生をかけた挑戦をすることにいたしました。先日新しい会社からオファーを頂き、入社承諾書も提出して、1か月半後の入社にむけて現職の会社に退職届けを出したところです。

しかし、そこで問題が出てきました。上司に退職の申し出を行ったところ、「過去に競合他社に転職した社員がいて会社と今も揉めている。だから、君も退職するなら社名を開示しろ。場合によっては退職金にも影響する場合もある。競合で業務上問題ないことが判明するまで支払いが延期されるとか、停止される場合もある。人事から正式な退職申出書を取り寄せたが、この書類に転職先会社名、職務内容を記載する箇所がある。そこに記載して提出するように。」と指示を受けました。

転職先は、直接的な競合ではありませんが、ITに関わるという点では広義には同じIT関連会社です。私自身は競合に転職したつもりはありませんし、現職に迷惑をかけたり、弓を引いたりするような行為はしたくはありません。

本当に会社名を開示しないといけないのでしょうか？退職金の断念を促してまで慰留してくる今の会社の要請は、正当な要請なのでしょうか？友人に聞いたら、会社名を提示している人もいれば、社名を開示しないで円満に退職できている人もいるので、対応に苦慮しています。自分としては、円満退職を前提に転職したいと思います。

Answer

いわゆる「競業避止義務」があるかどうかということでもあるのですが、従業員が競業に移ることを禁止するには、それなりの合理的理由が必要であり、ほとんどの場合、有効性はありません。ネットで調べていただくとたくさん情報も出ていますので、一度確認してみてください。

概要は、次の通りです。

• 大きくは、「それぞれの企業の内規や就業規則、個別誓約書」と「職業選択の自由」の間での判断となるが、概ね職業選択の自由が尊重される。
• 企業が競業に移ることを禁止するには、それなりの合理的理由が必要。
  

  具体的には、

  1. まず競業避止義務の期間。長すぎては不当に従業員の再就職の途をふさぐことになる。
  2. 次に場所の限定があるかどうか。元の会社がローカルな会社なら、営業区域の重ならない場所での競業行為を禁止するのは行き過ぎ。
  3. 制限の対象となる職種の範囲。これも元の会社のものと実質的に同じであることが必要。
  4. 代償措置。競業避止義務という不利益を負わせるのだから、例えば退職金を増額するといった埋め合わせが必要となる。

結果、取締役や研究開発など企業のかなりの機密情報を持つポジションでない限り、競業への転職を制限されることは実質それほどない。

入社時に退職の際、競業に当たる企業への転職はしないなどの誓約書を書いているか、あるいは就業規則に同様の記載があるかどうかは確認が必要ですが、上記のような実情からは、（退職金の積み増しがあるなどあれば別ですが、）ほとんど制限に効力はありません。

社名開示をすべきかどうかという課題のみならず、むしろ、退職させないための方策として退職手続きと退職金を絡ませているのだとするならば、会社の要請は極めて不当だと思われます。

すでに会社側は退職金まで話題として持ち出していますので、弁護士などに相談しておいても良いと思われます。

「退職届けの際に、社名を開示せよ。」という要請は比較的よく見かけますが、競業避止義務を持ちだして退職金の支給を無効にするような匂わせ方をするのは一般的ではなく、慰留の仕方は稀だと思います。

さて、口頭あるいは書面で社名を開示することを要求された場合の対応についてですが、お答えとしては、記載しなくても問題ありません。

会社や人事は、「仕事上、規定だから書いてくれなければ、受理できない」と言ってくると思います。その時には、「競合ではないので安心して欲しい。社名の開示は、転職先との『雇用契約』の問題もあるので、転職先の同意をもらわなければならず、私だけの判断で行えない。加えて、試用期間中に評価されなければ、離職せざるを得ないこともありえる、現職よりも厳しい会社だ。自分としては、試用期間の間のトラブルは避けたいし、無事に終わった段階でご報告したいと思っている。隠さなければならない理由はないが、この２つの理由により、現段階では社名の記載は保留のまま、退職受理をして欲しい。法的にも問題はないと思っている。」と答えれば、大抵は、承諾をもらえるはずです。

実際、転職先が外資系企業の場合、「社名を開示しないで、転職してくること」を要求するケースさえあります。理由は様々ですが、雇用契約の契約者の一方である個人が無断で契約内容を開示することを明確に禁じるところがあるのです。

それでも、「社名開示せよ」と強引に要請されれば、転職先企業に迷惑がかからないように転職先企業に事情を説明し、退職届けのために社名開示する旨の承諾をもらうと良いと思います。

また、日本の旧態依然とした会社の中には、かなりひどい人事担当者がいて、転職を阻止するためのいやがらせで、「転職先に電話して候補者の悪口を列挙する」というような、到底考えられない馬鹿らしいことをする人も存在します。

そんなトラブルに発展することは避けたいものですが、そのためにも社名の開示の是非を争うのではなく、現職の会社に対して、合理的な退職理由をしっかり伝えて納得してもらうことが大事です。何よりも、合理的な説明と、現職の会社の人達が感情的に反感をもたないような配慮をすることが大切です。