ポスト投資銀行のキャリア。その選択肢と可能性は？ ｜ 外資系・MBAの転職・求人ならアクシアム

1）金融業界でキャリアを続ける

まず、外資系投資銀行から日系の金融機関に移る方がいます。外資系で活躍できるのは45歳程度迄の場合も多いことから、このような転職を選ぶ方が増えています。報酬が格段に下がる、契約社員として雇用される等のケースもありますが、金融の専門性をお持ちであれば十分可能です。通常、日系金融機関ではフロント業務の経験者が求められますが、最近はミドルオフィスやコンプライアンスなどのバックオフィスでも、専門性の高い分野であれば転職が可能になってきました。

つぎに、金融ベンチャーを自ら創業する方がいます。欧米では、ファンドや投資銀行業務・投資顧問・金融コンサルティング・再保険・証券・銀行など、多彩な金融業務のカテゴリでベンチャーが生まれています。まだまだ日本では非常に稀ながら、金融関連法の改正が進み、ファンド・金融コンサルティング・証券・投資銀行・不動産関連金融などで創業が増えつつあります。このように金融ベンチャーを創業する、あるいは創業に参画するという選択がまさに今始まっています。

三番目に、外資系金融の業界内で転職する方がいます。同業・同職のまま報酬・役職ともにアップしていく、いわば王道です。つまり、ご相談者の場合は現在の投資銀行から別の投資銀行に移るということです。目新しい転職先としては”日系金融機関の再生”（法的には日系ですが、実態は外資系）に関わっていく道もあります。

最近の特徴としては、投資銀行からプライベートエクイティー（PE）やベンチャーキャピタル（VC）への転身が目立つこと。これらの業界では現在、20代後半～30代後半の年齢層で求人ニーズが高まっています。37歳でPEに移る場合は、職位としてはバイスプレジデント（VP）以上あたりになるでしょう。さらにその後は、パートナーとなる方や別のファンド設立に関わっていく方など、個人の実績によりキャリア形成のパターンが異なります。

中にはPE経験の後、事業会社の経営へ移る方もいます。ただこのシナリオは「グッド・シナリオ」ですので、どんな人でもそのようにうまくいくとは限りません。年収が高い分、求められる知識や見識・経験の水準も高く、リスクとリターンは必ずバランスされる世界とご承知おきください。

2）事業会社に移る

おもに、日系大手事業会社の企業財務を手がける立場への転身を想定されていると思いますが、会計・決算の実務経験がないのがネックになりがちです。企業財務からさらにCFOへのキャリア形成を計るのに苦労される方も多く見受けられます。

逆にベンチャー系企業に転身した方の場合は、経理に強い人を下につけつつ、いっきに決算や会計の実務のマネジメントを実践で積んでいける場合が多く、将来マネジメントの道を目指すなら非常に有益な経験をできるようです。大企業と異なり、株主と経営者の関係を身近に体感しつつマネジメントできるのも大きな収穫になるでしょう。

ちなみに大手事業会社に転身された方の場合は、自社の生産・研究・販売等の現場で鍛えた会計力を備えた同僚が存在します。これらの方々を相手に社内でいかに勝ち残るかという課題が、数年後には発生してきます。つまり、実際には安易に大手＝安定とはなりませんので、十分な理解と覚悟が必要といえます。

あえて厳しく申し上げるとすれば、ご相談者がお持ちのキャリアは、事業会社に移る場合には資金調達や財務的業務においてのみ有効な、そして数年間の賞味期間付きのものともいえる側面を孕んでいます。この点もしっかりご理解下さい。ただ中には、日本の大手企業の総合職として（かなり）年収を下げて一旦転職しておき、財務会計から経営企画に内部ローテーションされるのを狙い、事業開発を担当してCOOになったという方もいらっしゃいます。

意外に少ないのが、投資銀行から外資系事業会社への転職です。これは前述の日系の場合よりも、外資系の方がより明確にコントローラとしての職能を求めることに起因します。投資銀行出身でも即コントローラにはなれません。ただ、M&Aの専門性を活かした事業開発チームがある外資系に転職し、さらにその開発した事業の経営にアサインされたというような方も稀に存在します。

3）ワイルドカードをきる

投資銀行のお仕事を通じて得た金銭的報酬を使い、「ワイルドカード」とでもいうべき道を選択する方もいらっしゃいます。以下に、アクシアムの過去のご相談者で、このようなキャリアを選ばれて成功されている方の例を列挙します。

「ベンチャーキャピタルを始める」「（金融以外の）ベンチャー企業を起こす」「自分のお店を持つ」「自宅で株の運用をする」「ベンチャーキャピタルに似たような形で、学生や若者相を対象に創業・経営指導を行う個人篤志家となる」など。